安野啓義税理士事務所
法人・個人の確定申告・税務・会計・相続お気軽にご相談下さい
私共は会計事務所を母体とし中小零細企業の方々の経営財務改善に尽くしてまいりました。
経営に真に役立つご提案を行い、財務資料をもとにした単なるアナリストから、経営改善の為のコンサルティング集団としてお手伝いすることが今特に大切であり、その責任の重さをはたしていきたいと考えております。
| 安野啓義税理士事務所:DATA | |
| 住所 | 〒698-0041 島根県益田市高津1丁目1-1 |
| 電話 | 0856-23-0022 |
| FAX | 0856-23-6674 |
| URL | http://fish.miracle.ne.jp/h-anno/ |
| 営業 | |
| 駐車場 | 10台 |
| 業種 | 会計・計算センター、行政書士事務所、経営コンサルタント、生命保険代理店、税理士事務所、パソコン・ワープロ教室、ファイナンシャルプランナー |
| アクセス | (最寄駅) ○山陰本線・益田駅車で10分 (車) ○国道191号線高津大橋からすぐ |
| お役立ち情報 | ◆ただいま税務・申告・記帳に関する相談会を行っております お気軽にお電話下さい 安野啓義税理士事務所 TEL:0856-23-0022 (株)ビジネスプラン TEL:0856-23-6116 (〒698-0041 島根県益田市高津一丁目一番一号) |
安野啓義税理士事務所の地図
安野啓義税理士事務所の詳細をご紹介!
【起業・開業】
■ 起業支援:経営に専念していただくため、税務・会計のサポート
■ 独立開業:会社設立に関する様々な手続き・書類作成、または相談
■ 定款作成:定款・就業規則・給与規定・退職金規定等の作成
■ 保 険:生命保険及び損害保険の代理業務
「何がわかっていないのかもわからなかった、それを教えてもらった」そんな風に
言っていただけるように、お客様の視点に立ったサービスを目指しております。
【税務・会計】
■ 巡回支援:毎月必ず貴社に出向くことを原則としています
■ 会計代行:帳簿システムの見直しを図り事務の効率化を推進します
■ 決算事務:40日決算を目標に正確な決算申告を実施いたします
■ 税務調査:会社に代わって税務署etcの官公庁に対しての主張や陳述
修正申告・更正の請求の手続代理
私共は会計事務所を母体として中小零細企業の方々の経営財務改善に
人材の育成と社内活性化に微力ながら尽くしてまいります
【コンサルティング】
■ 経営相談:毎月1回の訪問時に経営上の相談をお受けします
■ 金融対策:各種融資制度の紹介、金融あっせん、借入関係の書類作成
■ 事業承継:法人の未上場株式の評価や事業継承対策
■ 企業防衛:企業が維持されていくための適正保険の算定等の指導
地域の皆様に対して、もっと身近に!もっと安心を!と感じていただける
税理士事務所を目指しております
~ 財務のスペシャリストが提案する ~
【個人・法人の資金運用】
家族構成、または企業規模ごとの 収入と支出、負債や保険の
データーからお客様が望む未来のライフプランを実現するため
■ 貯 蓄:現預金・年金・退職金積立(教育資金・住宅資金・老後資金)
■ 投 資:株式・不動産・金・投資信託・外貨etc(余剰資金の運用・インフレ対策等)
■ 保 険:生命保険・損害保険(死亡保障・医療保障・福利厚生)
■ 税 金:相続税・贈与税・所得税・法人税
お客様にあわせた、総合的資産設計をご提案いたします。
- 次のページへ:白澤行政書士事務所
- 前のページへ:羽生満人行政書士事務所

会社設立&行政書士NAVIのおすすめ業者一覧はこちら。
- 行政書士藤崎裕事務所 神奈川県平塚市長持213−2 電話0463-32-5626
- 石島会計(税理士法人) 栃木県宇都宮市中央1丁目4−6 電話028-633-7155
- 司法書士・行政書士高野和明事務所 宮城県仙台市青葉区二日町13−22−404 電話022-713-8022
- 富永司法書士事務所 千葉県流山市南流山1丁目1−15−701 電話04-7192-6152
- 税理士法人大崎会計 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町3丁目213 電話048-644-3305
- 西尾重義税理士事務所 愛知県名古屋市守山区東山町4−10 電話052-794-6620
今日のお勧め記事 ⇒ 会社設立の届出
ここでは税金に関係する届出について解説を行っていきます。 国に納める税金には法人税及び消費税があり、関する届出先が税務署になります。地方税には住民税及び事業税があります。その税に関する届け出先が市区町村役場及び県税事務所なのです。東京23区は、都税事務所になります。実際に会社として開始するには、税務署、社会保険事務所などに会社設立したことを届出をしなければなりません。他の道府県のケースでは会社設立の日から1か月以内に県税事務所に法人設立等申告書を提出しましょう。 届出がすべ
当サイトに掲載されている店舗情報、営業時間、などは、記事執筆時の情報です。最新情報はオフィシャルサイトにて確認していただければと思います。






