会社設立と資本金
事業を興すために会社設立するときに、頭を悩ますのが資本金の問題ではないでしょうか。しかし資本金について詳しい知識を持っている独立希望者が少ないのも事実なのです。資本金の初歩的な説明をします。以前までの面倒くさい手続きとは異なり新会社法では、資本金が1円で足りるのです。ちなみに金融機関とは、銀行、信用金庫、信用組合で、郵便局への払い込みは認められていません。登記はされているが活動はしていない休眠会社や赤字会社を安い値段で買い取って自分の会社としても違法ではないのです。
有限会社設立には、資本金が３００万円ちょっとかかります。会社法では最低資本金規制が廃止され、特例制度によらなくとも資本金１円からの会社設立ができるようになりました。なので、会社法の施行と同時に「最低資本金規制特例制度 」は廃止されました。また「既に登記された会社を買い取る方法」は登記手続きの煩雑さと登録費用のカットが可能になりました。登記を受けるまでの時間的ロスの削除などを目的として行われるケースも少なくないようです。
資本金・現物出資不足の起業者は、資本金を借りてみましょう。会社設立の費用は、55万円かかり、この金額には法定費用含まれています。会社法の施行に伴って、特例制度で規定されている各経済産業局への届出義務も廃止されたのです。だから、各種書類の届出の必要もなくなりました。会社の体裁を整えることは、成功への近道で重要な事と考えています。会社設立の資本金設定は、会社の容姿としてとても重要なことです。資本金1000万円前後の設立をお奨め致します。
低資本より体裁が整った資本金1000万の起業は、信頼性が高く取引先より認知されるのです。社長個人からの借入金を資本組入れし、経営改善が可能になります。社長や役員からの借入金を現物出資として増資手続をしましょう。ここで賢い人が頭に思い浮かべるのが、Ａ銀行から３００万円借りて、Ｂ銀行に預け入れて証明書を取得する方法です。すぐに引き出してＡ銀行に返す方法です。Ｃ銀行から３００万円借りてこの金額を絶対引き出さないという契約をして、Ｃ銀行に証明書を発行してもらう方法もあります。
会社設立＆行政書士ＮＡＶＩのおすすめ業者一覧はこちら。
- 渡辺博泰税理士事務所 東京都江東区白河４丁目９−１６−Ｇ−８０７ 電話03-3630-7011
- 静岡合同司法書士事務所 静岡県静岡市葵区追手町５９−３ 電話054-251-5517
- 株式会社合同会計 埼玉県川口市青木２丁目２−７ 電話048-256-3414
- アルク行政書士総合事務所 京都府京都市中京区笹屋町４６０ 電話075-211-3736
- 黒川司法書士事務所 東京都渋谷区神南１丁目５−４−４０９ 電話03-6426-1335
- 亀田会計事務所 東京都江戸川区平井５丁目１８−８ 電話03-3617-0166
今日のお勧め記事 ⇒ 会社設立の費用
最初に述べておきますが、会社設立費用の全部の項目を合計すると有限会社の設立に関してかかる費用は２４万１，２５０円程度になってしまうのです。もし、本気で会社設立をお考えなら、色々なサイトで勉強してからにしましょう。費用の詳細ですが、公証人役場と法務局に支払う費用が、公証役場なら、52000円です。法務局なら150,000円です。法務局に支払う登録免許税（登録免許税は、資本金によって変動しますのでお気をつけ下さい。税率は資本金の1000分の7です。 続いて、登録免許税についてで
当サイトに掲載されている店舗情報、営業時間、などは、記事執筆時の情報です。最新情報はオフィシャルサイトにて確認していただければと思います。
