会社設立と定款
この記事は、定款を作成する上で、会社の商号、事業目的、会社の本店以外で必要な事項をまとめてみました。参考にして下さい。
まず、会社の運営に関する基本的な規則である定款の作成について解説していきましょう。定款には必ず記載しなければならない事項があるのです。記載を欠いたケースは、その定款自体が無効になります。だから、必ず定款の中に書いて欲しい項目なのです。具体的には、商号、本店、目的などです。
なお、定款の訂正に関しては、修正箇所を黒く塗りつぶしたり、修正液や修正ペンなどでの訂正は不可能です。
定款の作成が終了したら、終わったら公証人役場で定款の認証をしてもらうことになります。定款の認証は、どんな公証人役場でもいいというわけではありません。設立登記を申請する登記所に所属する公証人役場に行くことになるのです。最初に、会社の決算期を決めるとよいでしょう。会社の決算期に関しては個人の場合と違って任意に決めることが可能です。ただ、会社の決算期に関しては比較的仕事が忙しくない時期を選ぶようにすると手続きがスムーズです。
用紙に関しては通常はＡ４またはＢ４サイズの上質紙を２つ折りにして使用しましょう。取締役は１名で足り、監査役は任意になっています。だから、役員が取締役の１名のみでも会社設立が可能なのです。
取締役を３名以上にすることで、会社に取締役会を作ることもできます。その他の必要事項、定款について、定款作成の規則、定款の作成、公証役場で定款の認証を受けましょう。ソフトウェア開発株式会社という架空の会社を例に、実際に株式会社の定款を作成しましょう。
定款を作成する上で、会社の商号、事業目的、会社の本店以外で必要な事項を予め決めておきましょう。
また、本店の本店所在地に関しては、具体的な場所も決めておいたほうが無難です。定款の綴じ方には、ホチキス止めと袋綴じの２種類があります。ホチキス止めの場合は全ページの綴じ目に契印をしなければいけません。袋綴じのケースでは背の部分と裏表紙の境目に契印をするのです。 委任状は定款の認証を代理人に依頼する場合に必要になり、委任状には委任する発起人全員の記名と実印による押印が必要なのです。
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